| 1. |
不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買・賃貸借、それらの代理・仲介、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供。求人・採用の募集活動。 |
| 2. |
上記1. の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。 |
| 3. |
上記1. 2の目的を達成するための郵便物、電子メール、電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い等)活動、顧客動向分析又は商品開発等の調査分析。 |
| 4. |
お客様からのお問い合わせに応じるため及び3の目的を達成するために必要に応じて保管すること。 |
| 5. |
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。 |
| 6. |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意. 見の根拠」として仲介の依頼者に提供する事があります。 |